小学生の子供1人にかかる教育費は、幼稚園や保育園よりも安いと思いがちですが、注目すべきは学校外の教育費です。
小学校高学年になるにつれて進学塾や習い事の日数、時間は増えていくため、思っている以上にお金がかかる事があります。
小学生1人につき、大体いくらくらいの教育費がかかるのでしょうか？
小学校は幼稚園や保育園と違って義務教育なので、「そんなにお金がかからないだろう」と思っている方ももしかしたら多いかもしれませんね。
しかし、実際は学校外でかかるお金が多く、思いもよらない出費となるケースも少なくありません。
何にどのくらいの教育費がかかるのか、注意点はどういったところにあるのか、詳しく見ていきましょう。
学校で必要な教育費はいくら？
義務教育である小学校では、公立学校の場合、地域によりますが、大体月に5000円〜8000円ほどで教育費がまかなえる場合がほとんどです。
高学年になると給食費が上がったり、修学旅行の代金積み立てなどがありますが、基本的にはそのくらいの金額で収まる事がほとんどです。
ただし、小学校3年生にもなると「学校外」で学習させようと考える親御さんが多いため、教育費は大幅に上がります。
特に中学受験を考えるご家庭の場合、進学塾などに通わせる事も考えると、学校外でかかる教育費はかなり高額になる可能性があります。
一方、中学受験をしないご家庭ももちろんありますので、そういった場合は習い事などの金額だけで済みますが、それでも放課後子供に塾や習い事をさせるご家庭がほとんどなので、結果的に幼稚園や保育園よりも教育費が高くなるケースがほとんどです。
学校外で必要な教育費がほとんど
紹介してきた通り、小学校3年生くらいになると本格的に進学塾に通わせるケースがほとんどです。
小学校低学年のうちは放課後自宅で過ごすか、共働きの場合学童保育に通わせ、月に5000円〜10000円ほどの費用がかかります。
なので、学校で必要な教育費と合わせても2万程度で済む場合が多いのですが、これに加えて英会話やスイミングなどの習い事、もしくは公文などの補助塾に通わせる場合は月に20000円くらいかかるので、合計で30000円ほどの出費になるでしょう。
もちろん、低学年のうちは習い事や補助塾に通わせていないご家庭も多いので、義務教育費だけで考えると、10000円以内で収まる場合がほとんどです。
しかし、小学校中〜高学年になるとその状況は一変し、特に3年生くらいになると進学塾を考えるご家庭も多いです。
特に中学受験を考えているご家庭では「教育学習活動」と呼ばれている塾などの費用は、公立の中学に通う家庭の6倍もの費用がかかると言われています。
昔は中学校、高校に入るまで自宅の勉強で十分だったのに、今や小学校のうちから塾に通うのはごく当たり前の事なのです。
高学年になると、放課後進学塾に通わせる家庭がほとんどで、月に3〜4万円ほど、さらに習い事をさせて2万円ほど、低学年から補助塾を継続している場合は加えて2万円ほどと、合計で5万円はゆうに超える数字になります。
しかも、以前は学童保育の利用は小学校3年生までとされていましたが、2015年4月から6年生まで対象になったので、低学年から継続して学童保育を利用しようというご家庭も増えてくる可能性があります。
そうなると、塾や習い事の費用だけではなく学童保育の費用も必要となるので、教育費だけで10万円弱かかる可能性も出てきますね。
あれもこれもと子供に経験させるのは大切な事ですが、多くのご家庭が幼稚園時代から通っている習い事を継続させるというケースが多いので、決まった金額が支出されていく事になります。
ここでお金をどれだけプラスでかけるか、または習い事を選択して将来の教育費のために貯めておくかという事が重要なのです。
塾と言っても様々な種類がありますし、目的や費用もバラバラです。
小学校の時期にどれだけ教育費にお金をかけるか、貯めるかが今後教育費破綻にならないかを決める要だと言っても過言ではないでしょう。
一つ覚えておきたいのが、学校外教育費は学年が進むにつれて確実に増加するという事です。
その中でも特にキーとなるのが3年生と6年生であり、3年生は進学塾に通わせるタイミング、6年生は中学校入学間近なため、進学塾の日数や種類を増やすタイミングである事を覚えておきましょう。
何にしろ、学校外教育費というものは必ずかかるものだと認識しておき、早めに資金を貯めておく事が重要です。
投資を活用して上手に教育費を蓄えよう
子供が生まれた時点で学資保険に加入するご家庭は多いと思いますが、実際のところそれだけでは子供一人を成人まで育てるのは難しいのが現状です。
18歳や20歳など、子供が大学に行く時期や成人する時期を見計らって満期となり、「お祝い金」を受け取れる事がほとんどですが、それではタイミングが間に合わないという場合もあるでしょう。
特に中学受験、高校受験を考えている場合はそのタイミングで保険金を受け取ったとしても間に合わず、結局教育費破綻になってしまう可能性も大いに考えられます。
私立と公立でもかかる金額は全く異なりますが、それでも小学校高学年から学校外教育費が必要になってくる事を考えると、早めに教育費を蓄えておく事が最も重要だと言えるでしょう。
そのために、活用していただきたいのが「投資」です。
投資と聞くと「怪しい」「損したらどうしよう」と不安な気持ち、マイナスなイメージの方が大きいかもしれませんが、着実に知識をつけ、リスクのない方法で投資をする事は、教育費を蓄えるのに適した方法の一つだと言えます。
一般的に子供一人を大学まで行かせるとなると、合計して2000万円ほどの教育費がかかると言われていますが、もちろん一気に2000万円を支払う必要はありません。
私立の大学であれば500万円ほどあれば十分ですし、先ほどから紹介している学校外教育費も小学校から高校までで約500万円ほどです。
よって、学資保険だけでは不安という方は、大学費用として300万円から500万円ほどを貯めておくと安心ですね。
教育資金を上手に作るためには、早くスタートする事と長く安定して貯め続ける事が何よりも重要です。
よっぽどでない限りは一気に何百万も貯める事は難しいと思いますので、コツコツ長期的に貯蓄をする事が将来への安心につながります。
昨今の景気事情を見てみると、ご存知のとおり低金利であるため預貯金だけではお金が増える事はないと言えるでしょう。
しかし、口座による資金運用をしていきたいとお考えの方はとても多く、どういった方法が一番良いのか、網羅している様々な情報を一つ一つチェックしていっているという状況のご家庭も多いです。
投資なんてした事ないという方も多いと思いますが、少額から積み立てできる投資信託は、初めて投資を始める方にもおすすめです。
子供の教育資金の貯蓄に特化した「ジュニアNISA」と呼ばれる制度が最近話題になり、新たに開設している方も多いと言われています。
この先も様々な投資方法、資金運用方法が出てくると思いますので、子供に勉強を頑張ってもらいながらも、親としてはお金の勉強を続ける事が大切なのではないでしょうか。
